地方公共団体におきましては、住民の皆様方の健康増進、幸福の増進のために施策を推進をしてございます。 そうした中で、特に、先ほどご紹介がございました辺地、あるいは過疎などに指定をされている地域、区域に対しましては、国、府と同様に、私たちとしても、その地域振興を担っていく役割があるものと考えてございますし、この間、辺地債などを活用した事業にも取り組んできたというところでございます。
○渡邉博幸総務情報管理課長 今回の法改正では、社会のデジタル化に対応しました個人情報の保護というのと、あとデータ流通の両立を図ることとされておりまして、情報の利活用が求められている状況におきまして、各地方公共団体ごとに規定とか運用が異なっていますと個人情報の保護やデータ流通の支障となり得ることを踏まえまして、全国的な共通のルールが必要であるということで、今回法律により定められたものになっております
日程第１４ 議案第９９号 与謝野町農業集落排水処理施設条例の一部改正について （提案理由説明） 日程第１５ 議案第１００号 与謝野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について （提案理由説明） 日程第１６ 議案第１０１号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体
地方公共団体金融機構と市中銀行とで、同じ年に借りても利率が極めて違う。一例で言えば、65ページの下水のほう、平成25年３月28日に借りた分は1.5％、67ページの市中銀行、25年11月15日に借りた分は0.499。どうして地方公共団体金融機構と市中銀行とでこのようにパーセンテージが違うのか。借換えをして公共団体金融機構の分の利率を安くすることはできないのか。以上２点です。
○辻村一哉都市整備部次長 公園の管理、ボール遊びの件でございますが、都市公園法におきましては、地方公共団体で管理してる公園の管理につきましては、各市町の条例で定めなさいというところが定められております。それと都市公園法に基づく命令に定めているものも準用していくというところで、城陽市都市公園条例によりまして、公園のほうの管理に関しまして必要な事項を定めております。
続きまして、款16国庫支出金、項２国庫補助金につきまして、１目総務費国庫補助金、２節戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄１つ目の個人番号カード交付事業費補助金2,452万6,000円は、マイナンバーカードの作成などを地方公共団体情報システム機構に業務委託しており、その委託費用に対する補助金でございます。
○木村浩平財政課長 標準財政規模についてのお問いかけですけれども、標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものになります。こちらにつきましては、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加算した額をいいます。
第16 意見書案第３号 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書（議員提出） 第17 議員の派遣について 第18 常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続す ることについて 〇会議に付した事件 議事日程に同じ 報告第８号 健全化判断比率の報告について 令和３年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体
市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく、健全化判断比率の報告、同法第22条第１項の規定に基づく、資金不足比率の報告が送付されており、既に配付いたしておりますので、ご覧願います。
私ども地方公共団体といたしましては、この高齢者福祉に携わる方々、そして、サービスを受けられる方々が安心して、これらのサービスを受け続けることができるように、まさに現場で働いてくださる方々とともに、議論をしながら制度、あるいはサービスの内容の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
治療薬がなければ、やはり国は国民の生命と財産を守る、あるいは地方公共団体も同じように各市町村の方々の生命と財産を守るというのが第一義になっているわけですから、やはりしっかりとした対応というものが私は大切だというふうに思います。したがいまして、国はそういう形でいろいろと地方自治体に報告してきますけれども、それを少し噛み砕いて、しっかりと市民に分かりやすく対応していただきたい。
デジタル田園都市国家構想とは、新しい資本主義を実現するために発表されたデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想であって、要綱を見てみますと、目的の中に、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、地方からデジタルの実装を進めるとともに、転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出することで
数年前から、私どもとしては、地方公共団体が認定こども園を設置する際の建設費についても、しっかりと財政的な負担をお願いしたいということで各所に要望活動を行っているという、そういう状況でもございます。 そういった各関係機関からの財政措置というものをどのように整えることができるのかという観点からも、広く、そしてしっかりと活動していかなければならないというふうに認識をしております。
企画財政課から地方自治法による財産区についての説明では、財産区は、一定の財産を融資、また、公の施設を設け、その管理及び処分を目的とする特別地方公共団体であり、財産、または公の施設の管理及び処分、または廃止以外に、行為能力、行政上の機能は、本来有していないとのことでした。 次に、運営では、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については、会計を分別しなければならない。
基幹的広域防災拠点は、防災活動の拠点として、国及び地方公共団体が協力して、都道府県単独では対応不可能な広域あるいは甚大な被害に対し、的確に応急復旧活動を展開するための施設であるとともに、平常時には都市のオアシスとして人々が憩う魅力的な都市空間として有効に活用されるものと認識しているところでございます。
地方自治法第１４９条には、地方公共団体の長の権限が記されており、第１４９条の２には、予算を調整し、及びこれを執行することとあります。いわゆる、首長の単独権限とされている予算編成権と予算執行権が規定をされているというところであります。
発注は地方公共団体等としております。これにつきましては、国または都道府県や市町村のような地方公共団体。 それから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する法人か地方道路公社法に基づく地方道路公社となります。
国においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び、部落差別の解消の推進に関する法律が制定をされ、地方公共団体におきましても、地域の実情に応じ人権課題の解決に向けて、さらなる取組が求められているところであります。
年度正味財産増減予算書につきましては、平成２６年度から公益法人会計基準によるものとし、まず、予算書上段「Ⅰ一般正味財産増減の部の１．経常増減の部、（１）経常収益」では、基本財産運用益として１０００円、特定資産運用益として４０００円、また、事業収益では、各種事業の参加費などで２３０万４０００円、施設指定管理収益では、町からの指定管理料といたしまして、５７４０万９０００円、補助金等収益として、町からの地方公共団体補助金収入